このような世論調査がいつのまに?と思ったのですが、なんと時事通信社が
15~18日の間に、東日本大震災の復興財源に充てるための増税や新税に
ついての意見を調査していました。
復興税については、「賛成」16.4%、さらに「どち らかといえば賛成」41.0%
もあり、合わせると57.4%の支持となりました。
逆に「反対」「どちらかといえば反対」という意見を合わせると38.6%となり、
賛成のほうが大きい数字となったわけです。
でも良く考えると、増税は、被災された方にも負担がかかるのでは?と思うし、
経済を萎縮させないで経済を元気なままでいないと被災者を支援していけない
というのもあるから、一概に復興税がいい、とは言えないような気もします。
今は、税どうのこうのというよりも、原発による風評被害による、さまざまな
経済的な被害について真剣に対策する時期なのでは、と感じます。
やはり、一日も早い原発問題を解決して欲しいなと思います。
広範囲にわたる被災地の復興には、莫大な費用がかかるの想像できます。
だからこそ、今、世界中から日本中から募金がどんどん集まってきています。
それだけでは十分ではないけれど・・・増税については、安易に話して欲しく
ないなぁというのが本音です。
たとえば、国会議員の給料を一人50万減額して、それを半年継続すると
どれだけのお金になるのかなとふと思ってしまいました^^
衆議院480人、参議院242人の合計722人です。
722人×50万だと、3億6千万余り。これを1年だとを43億2千万。この金額、
国民の税金から支払う給料なんですから、被災者への復興に提供してもいいの
ではないの?なんて思うのはダメですか?
被災地・被災者の復興支援をとなると、多方面での支援が必要となってきます。
一日も早い復興を願いつつ、何が一番いい方法なのか、みんなで考えていく
ことも大事だなと感じます。
15~18日の間に、東日本大震災の復興財源に充てるための増税や新税に
ついての意見を調査していました。
復興税については、「賛成」16.4%、さらに「どち らかといえば賛成」41.0%
もあり、合わせると57.4%の支持となりました。
逆に「反対」「どちらかといえば反対」という意見を合わせると38.6%となり、
賛成のほうが大きい数字となったわけです。
でも良く考えると、増税は、被災された方にも負担がかかるのでは?と思うし、
経済を萎縮させないで経済を元気なままでいないと被災者を支援していけない
というのもあるから、一概に復興税がいい、とは言えないような気もします。
今は、税どうのこうのというよりも、原発による風評被害による、さまざまな
経済的な被害について真剣に対策する時期なのでは、と感じます。
やはり、一日も早い原発問題を解決して欲しいなと思います。
広範囲にわたる被災地の復興には、莫大な費用がかかるの想像できます。
だからこそ、今、世界中から日本中から募金がどんどん集まってきています。
それだけでは十分ではないけれど・・・増税については、安易に話して欲しく
ないなぁというのが本音です。
たとえば、国会議員の給料を一人50万減額して、それを半年継続すると
どれだけのお金になるのかなとふと思ってしまいました^^
衆議院480人、参議院242人の合計722人です。
722人×50万だと、3億6千万余り。これを1年だとを43億2千万。この金額、
国民の税金から支払う給料なんですから、被災者への復興に提供してもいいの
ではないの?なんて思うのはダメですか?
被災地・被災者の復興支援をとなると、多方面での支援が必要となってきます。
一日も早い復興を願いつつ、何が一番いい方法なのか、みんなで考えていく
ことも大事だなと感じます。

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